人権
人権についての考え方
ジヤトコは、「技術と情熱でモビリティの可能性を拡げる」というコーポレートパーパスを実現するために、すべてのステークホルダーの人権を尊重すること、適用される法令、基準を遵守すること、ならびに当社の従業員が社内規則に定められた最高の倫理基準に基づいて行動することが不可欠であると認識しています。従業員や取引先、お客さま、地域社会の多様性を評価・尊重し、差別やいやがらせは、どんな形・程度にせよ容認しません。役員および従業員が相互の人権を尊重し、人種、国籍、性別、宗教、障がい、年齢、出身、性自認、性的指向、その他の理由による差別やいやがらせを行うことや、その状態を容認することを認めません。世界人権宣言（UDHR）をはじめ、市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（ICESCR）、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言（ILO中核的労働基準）に記載された人権を尊重します。
国連のビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）を参照すべき国際基準と位置づけ、事業活動から生じる可能性のあるリスクを管理し、すべての人権への影響を積極的に防止する取り組みを行っています。
人権尊重に関する考え方をサプライチェーンも含め、より明確かつ強固なものにするために「人権尊重に関する基本方針」を、各国地域のジヤトコの従業員がより安心して働けるよう、人権に対するコミットメントを説明し事業活動における人権尊重が確実に実施されるようにするために「グローバル人権ガイドライン」をそれぞれ公開しました。同ガイドラインではジヤトコの事業活動に照らし合わせ、７つのテーマを設定し、事業全体での従業員に対する人権尊重の取り組みをより一層強化しています。
人権に対する取り組み
従業員の労働および人権の適切な管理を可能とするだけではなく、QoL（Quality of Life: 生活の質）を高いレベルで維持・向上させていくために各国・地域で働きやすい職場づくりを推進しています。年次有給休暇について、日本では法律遵守（年間最低5日取得）はもちろんのこと、一人年間15日、年次有給休暇を取得できるよう部署で長期休暇の前後に「取得奨励日」を設定するなどの取り組みを行っています。また、各国で、ES（Employee Satisfaction）向上委員会などを定期的に開催し、従業員からの改善要望をダイレクトに受け入れる仕組みを導入し、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
また、ジヤトコは、人権を尊重していく上で、従業員と対話することを重要な機会と捉えています。従業員の代表との労使間での定期的な協議はもちろんのこと、四半期に一度、Global Employee Meetingを開催し、経営層からメッセージを伝えるだけではなく、従業員からの質問に経営層が回答する機会を設けています。各国地域で、現地社長と従業員のダイレクトコミュニケーションタイムを設定するなど、グローバルで従業員とマネジメント層のコミュニケーションを大事にしています。
職場におけるセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントやその他のハラスメント（いやがらせ）を「しない」・「させない」・「許さない」という姿勢のもと、性別（男性・女性・その他）を問わず、すべての従業員が被害に遭わないよう、防止に努めています。その施策としてグローバル全拠点を対象にe-ラーニングにて人権方針・ガイドラインに関する内容を織り込んだ行動規範教育を実施し、さらに2024年にはそれまで日本の管理職のみを対象に行っていたハラスメント研修を人権ガイドラインに基づく内容に改定し、グローバル全拠点で行うなど、従業員の意識向上、啓発に努めています。
人権尊重の悪影響を与えかねない違反行為に関しては、内部通報システムの導入により、救済措置をとっています。
人権マネジメント
人権に対する悪影響を未然に防ぐため、日産グループの企業として、人権デューディリジェンスプロセスを実施し、リスク管理を行っています。人権に関する課題やリスクは、必要に応じて当社の経営会議で議論されます。人権に関する取り組みを、自社の活動を超えた範囲で実施することの重要性を認識しており、グローバルなサプライチェーンのすべての段階において、倫理的かつ社会・環境に配慮した事業活動を実現することを目標としています。この目標を達成するために、私たちはサプライヤーや委託業者を含む全てのビジネスパートナーと協力し、人権に配慮した事業展開を実践しています。
