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ジヤトコが多様なステークホルダーから持続的に信頼される企業として、その価値をさらに向上させるには、コーポレートガバナンスの充実が不可欠です。 高い倫理観と透明性を兼ね備えた経営体制を構築するとともに、すべての従業員が自らの意識を高めてコンプライアンス(法令順守)を実践します。また、効果的なリスクマネジメントや情報セキュリティにも取り組んでいきます。

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの徹底

企業統治の体制

ジヤトコは会社法上の監査役会設置会社となっており、株主総会、取締役会、監査役会を法定の機関として設置しています。取締役会は原則毎月一回開催し、経営にかかわる重要な事項の決定、業務執行の内容の監督を行っています。取締役会は、業務執行を行う取締役のほか、数名の社外取締役から構成されており、より客観的に業務執行の状況を監督できる体制となっています。また、効率的・機動的に経営を行うため、執行役員制度を採用し、明確な形で執行役員に権限委譲を行ったうえで、事業を運営しています。

ジヤトコの企業統治体制
ジヤトコの企業統治体制

内部統制システムの強化

ジヤトコは、取締役会において決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制の維持・強化を図っています。「内部統制システムの基本方針」では、法令順守、情報管理、リスク管理、取締役の適正かつ効率的な職務執行、グループ会社管理、監査役の実効的な監査体制の確保などに関する基本方針を定めています。内部統制システムが有効に機能しているか否かについては定期的に確認し、その結果を取締役会に報告しています。

グループ会社の適正な経営を確保する体制

ジヤトコグループの適正かつ効率的な経営を実践するため、ジヤトコの国内・海外のグループ会社はジヤトコの各担当部門と連携しながら経営にあたっています。また、グループ方針と整合性のとれた意思決定をグループ会社が行えるよう、グループのマネジメントコミッティを通じた情報交換を行っています。また、グループ会社において適正な経営が行われていることを確認するため、監査役・内部監査室員を定期的に派遣し、監査を実施しています。各社の内部統制システムが有効に機能しているか否かについても定期的に確認を行い、取締役会に報告しています。

コンプライアンスの強化

コンプライアンスの基本的な考え

ジヤトコグループでは、各国・地域の法令を順守することは、社会から信頼されるための最低限の条件であると考えています。また、法令順守はもちろん、グループのすべての従業員が高い倫理観をもって公正で誠実に行動することも重要と考えています。ジヤトコは「グローバル行動規範」を制定し、グループ内のすべての役員、従業員が守るべき行動指針を示し、コンプライアンスの徹底に努めています。

ジヤトコ グローバル行動規範

信条 私たちは、お客さま・社員・株主・取引先・地域社会に対し、常に実直・誠実・公正・敬意の姿勢をもって接します。
下記行動規範は、ジヤトコグループ(以下ジヤトコ)に働く全ての社員に適用となります。また、我々一人一人はこの行動規範をしっかりと維持・改善していく責任があります。

グローバル行動規範

法律・ルールの遵守
ジヤトコの社員は、事業活動を行う全ての国の法律、全ての会社のルールを遵守します。
安全の推進
ジヤトコは、従業員の安全と健康の促進に取り組んでいます。ジヤトコの従業員は、健全な職場環境を維持促進するため安全に業務を遂行する必要があります。さらに、ジヤトコはお客さまの安全を確保することに細心の注意を払っています。ジヤトコの従業員は、製品の安全性を継続的に推進していくことが求められています。
利益相反行為の禁止
社員にとって最も優先されるべきは、ジヤトコの利益です。会社の利益に反して、行動・活動すること、あるいは情報を使用することは禁じられています。
会社資産の保護
ジヤトコの社員は、会社のあらゆる資産、資金、情報および知的財産を維持し、保護する責任があります。許可なくこれらを使用または流用することは禁じられています。
公平・公正な関係
ジヤトコの社員は、取引先(自動車会社、サプライヤー、その他の関係先等)と、公平かつ公正な関係を維持していかなければなりません。
透明性と説明責任の確保
ジヤトコの社員は、株主、お客さま、他の社員、地域社会等の関係者に対し、企業活動に係る情報を、公正性と透明性をもって、適時・適切に開示します。
多様性の尊重と機会平等
ジヤトコは社員、取引先、お客さま、及び地域社会の多様性を評価・尊重します。また、差別やいやがらせは、どんな形・程度にせよ容認されるべきではありません。
環境保護
ジヤトコの社員は、製品を開発し、サービスを提供する際、事業目的の範囲内で環境保護を考慮しなければなりません。あわせてリサイクル・省資源・少エネルギーの推進に努めなければなりません。
実践・報告の義務
ジヤトコの社員は、この行動規範に従い、業務を遂行することを期待されています。また、行動規範の違反を察知した場合には、速やかにその旨を報告する義務を負っています。その際、当該社員は報復を受けることのないよう保護されます。
グローバルコンプライアンス委員会(GCC)
グローバルコンプライアンス委員会

コンプライアンスの推進体制

ジヤトコグループ全体のコンプライアンスを推進するため、ジヤトコは部門代表役員および国内外グループ会社社長を構成員とするグローバルコンプライアンス委員会(GCC)を組織し、定期的に会議を開催しています。GCCでは、コンプライアンスにかかわるグローバル共通事項の共有、具体的発生事案の共有、各社のコンプライアンス活動内容の確認などを行い、適切にPDCAを回すことに努めています。グループ各社においてもコンプライアンス委員会が組織され、GCC事務局と連携しながら独自にコンプライアンス活動を行っています。

コンプライアンスの教育・啓発活動

グループの全従業員を対象に、e-ラーニングシステムを活用した行動規範教育を年1回行っています。
また、独占禁止・腐敗防止・製品安全・知的財産・輸出管理など業務遂行上重要な法分野については、GCC事務局がプログラムを作成し、従業員に対する教育を実施しています。

内部通報制度を推進

ジヤトコグループでは、違反行為などに関して従業員が直接会社に通報できる内部通報制度として「イージーボイスシステム」を設けています。さらに、電話またはウェブサイトを通じて第三者機関に通報できる「コンプライアンスホットライン」を設けるなど、従業員が積極的に通報できる環境を整えています。

リスクマネジメント推進体制と情報セキュリティ

リスクマネジメントへの取り組み

リスクマネジメントの推進

グローバルな事業展開に伴い多様化するリスクに対応するため、ジヤトコでは、内部統制の一環としてリスクマネジメントを実施しています。具体的には、年度ごとにリスクを洗い出し、経営会議において取り組むべき項目を決定し、項目ごとに任命された責任者のもと、リスク低減のための対策を立案・実行しています。各項目における取り組みの進捗は経営会議に報告され、年度末に各項目のコントロールレベル評価が行われます。

リスクマネジメント推進体制
リスクマネジメント推進体制

BCM委員会による取り組み

地震・台風などの自然災害をはじめ事業の継続を危うくするような事態が発生するケースがあります。ジヤトコでは発生しうるさまざまなリスクを想定し、リスク発生の未然防止および発生時のリスク低減に向け、BCM委員会を設けて対策を実行しています。生産の継続に影響を与える事態が実際に発生した場合は、ただちに関係者に周知され、BCM委員会が中心となり、全社の各部門の協力を得ながら問題の解決を図ります。大規模地震発生時の初動の対応、早期復旧のための適切な対応を従業員が身に着けられるように、毎年BCMトレー ニングを実施しています。

*BCM: Business Continuity Managementの略で、事業継続マネジメントのこと。大規模災害、病気の流行など、企業が事業を継続できなくなる事 態に備え、対応策を決めたり、そのプランが実行されるよう訓練などを行うこと

グループ会社のリスクマネジメント体制

海外の生産拠点をはじめとするグループ会社についても、それぞれの会社で想定されるリスクに対する対策を実行するなどリスクマネジメントに取り組んでいます。BCMの活動で培われたジヤトコの経験やノウハウはグループ会社に展開され、グローバル共通のリスクについては他のグループ会社と連携をとりながらリスクマネジメントを実施しています。

情報セキュリティの強化

情報セキュリティの推進体制

ジヤトコでは、「情報セキュリティ・ポリシー」を制定し、情報セキュリティにかかわる適切な運用を図っています。グループ全体で運用されている情報セキュリティ委員会では、グループ共通の課題や対策を共有し、各部門または各グループ会社の実行状況を確認しています。部門、グループ会社ごとに責任者が定められ、その責任者のもと、日常の情報セキュリティにかかわる管理が行われることになっています。

情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会

情報管理の徹底と教育・啓発活動を推進

成長戦略を維持するにはより堅固な情報セキュリティが必要になります。ジヤトコは情報インフラのさらなる強化に努めています。 サイバー攻撃などに備えるため、外部からの攻撃を防ぐさまざまな技術的施策を実施するとともに、万一侵入を許した場合でも情報流出を防げるよう、情報管理を徹底しています。 情報セキュリティは情報を取り扱う従業員一人ひとりの適正な管理意識にかかっていることから、グループの全従業員を対象とした情報セキュリティに関する教育を年1回継続的に実施し、管理意識の向上に努めています。

各部門・グループ各社の情報セキュリティ活動

情報セキュリティを適切に運営していくためには、部門・会社の単位で、情報セキュリティに関する現状やリスクを正確に把握し、対策を立案・実施し、結果をレビューするなど、PDCAサイクルを適切に回していくことが不可欠です。各部門・各社における情報セキュリティにかかわる活動内容については情報セキュリティ委員会で共有され、各部門・各社のベストプラクティスを互いに取り入れることで、グループ全体における情報セキュリティのより一層の充実を図っています。