| １．本部制の廃止 |
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本部制を廃止し、執行役員・ＶＰが部門・部を統括･担当する体制とし、階層が極力少ないフラットな組織体制にすることにより、各部門での実務担当者の仕事の質と生産性を向上させる。 |
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生産技術本部、生産本部の廃止により、両本部は生産部門として統合し一体運営を行う。 |
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| ２．商品エンジニアング部門の新設 |
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商品力の強化、機種削減、Ｖ３Ｐ（Value-up innovation of Product Process Program）など開発部門と生産部門と連携が必要な課題を促進していくために、生産部門と開発部門の一部の機能を統合した商品エンジニアリング部門を新たに設置する。 |
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同部門は、全体の商品計画を統括する第一・第二商品開発室、開発部門と生産部門の資源管理を一体になって統括するエンジニアリング管理部、モノづくり革新推進室で構成する。 |
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第一・第二商品開発室にはＦＦ（前輪駆動車用）-ＡＴ、ＦＲ（後輪駆動車用）-ＡＴ、ＣＶＴを担当するＵＰＤ（Unit
Program Director）を３名任命し、これまで客先毎に設置していたＰＣＥ（Product
Chief Engineer）を統括する。商品開発室は資源管理との整合性も含めた商品のプロファイル提案を行い、開発部門、生産部門はプロファイル提案以降を担当するが、ＵＰＤはその全体を統括する。これによりＱＣＤの競争力強化、機種削減、ライフサイクル管理などを促進していく。 |
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| ３．営業部門の改組 |
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フロント営業の効率化を促進するために、現在の３営業部制（第一営業部、第二営業部、第三営業部）を国内、海外の客先対応の２営業部制（第一営業部：国内、第二営業部：海外）とする。 |
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| ４．調達部門体制強化 |
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新規・現行ユニットの原低活動強化のため調達プロジェクトセンターを新設する。 |
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部品調達の原低基盤を強化するため、調達部にサプライヤーテクニカルサポート部を統合する。 |
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| ５．テクニカル原価低減推進体制強化 |
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テクニカル原価低減活動強化のため、テクニカル原価低減推進室を開発ライン部署（開発部門）に移すと共に、内外製一体となった活動を推進するための体制強化を行う。 |
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| ６．検査統括部の新設 |
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生産部門に検査統括部を新設し、品質保証サービス部門と生産部門、並びに各事業所検査部間の連携を強化し、更なる品質向上をはかる。 |
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| ７．その他 |
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地震対策推進室を総務部に統合する。 |
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現生産技術本部内の材料工法開発室を開発部門に編入し、先行開発機能を強化する。 |
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水島工場を京都工場に統合し業務の効率化をはかる。 |
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